【個人事業主・経営者の方必読】赤字決算の場合に、住宅ローンを組むことは出来るのか?

【個人事業主・経営者】赤字決算の場合に、住宅ローンを組むことは出来るのか?

株式会社住まいエージェントです。

弊社には、横浜・湘南エリアを中心に10年以上の不動産取引経験を持つスタッフが従事しております。

今回は、個人事業主の方や自営業者、経営者の方が、赤字決算されている場合の、住宅ローンの組み入れについて話をしていきます。

クエスチョン

個人事業主で実際には収入はあるのですが、経費をかけているため決算書上は赤字の申告をしています。
住宅ローンを組むことは出来ないのでしょうか?住宅ローンを組むために、収入はどのくらい必要なのでしょうか?
個人事業主の方で住宅ローンの審査が通った例や通しやすい金融機関を教えて欲しいです。

この記事では、赤字決算されている場合の審査の見られ方や、住宅ローンの利用をされる際に押さえておきたいポイント、個人事業主の方で住宅ローンの審査が通った例などについて解説しております。

目次

赤字決算の場合に住宅ローンは通るのか?

「赤字決算の場合に住宅ローンが通るのか?」気になる方は多いですよね!

結論から言えば今回のような個人事業主の方で赤字決算の場合は住宅ローンの利用が難しいです。

会社経営の場合、赤字決算でも通るケースはあります。

理不尽な感じもしますが、、、

今回は個人事業主の方が住宅ローンの利用を検討される際に押さえていただきたいポイントをご紹介します。

個人事業主が住宅ローンを組む場合には、金融機関が限られる

会社員や公務員の方などは毎月給与が支払われ、収入が安定しています。

また、定年までの将来的な見通しも立ちやすい為、住宅ローンを貸し出す側も審査がしやすくなります。

一方、個人事業主の場合、市場動向や個人的な病気、怪我などがそのまま収入に影響を及ぼすリスクが高くなります。

その為、会社員や公務員などに比べて審査が慎重になってしまいます。

審査を通すために必要なこと・ポイント

会社員や公務員などの給与所得者に比べ、審査が慎重になってしまうという点はご理解いただけたかと思います。

それでは、その中において住宅ローンを通りやすくする為のポイントをご紹介します。

金融機関にもよりますが、確定申告書は原則3期分必要になります。

決算書は、収入ではなく「所得額」が重要になります。

つまり、売上から経費や社会保険料などを差し引かれた金額を基に審査を行います。

また、3期分の決算書を提出することで事業の安定性も審査対象となります。

基本的には所得額の3期平均額が、借入審査時の所得額として計算されます。

このことから、住宅ローンの利用をご検討されるのであれば、3年前ぐらいから経費などの必要以上の申告は控え、所得額を上げていくことが重要になります。

その他のポイントとしては、各税金の支払いの遅延、車やその他ローンの利用を控えること、諸経費分などの自己資金の確保も大切です!

特に借入や税金の滞納などは厳しく見られてしまうので注意が必要です。

個人事業主(赤字決算)で住宅ローンが通った事例

個人事業主の方で赤字決算では住宅ローンの利用が難しいです。

ただ、会社経営の場合には、赤字決算でも借入が可能なケースもあります。

その理由は、住宅ローンの審査時に金融機関へ提出書類にあります。

審査時に用意するもの(提出書類)

銀行系の場合

個人事業主 会社経営
申込書類 申込書類
健康保険証 健康保険証
運転免許証 運転免許証
確定申告書(3期分) 決算書(3期分)
団体信用生命保険申込書 源泉徴収票もしくは確定申告書(3期分)
保証委託依頼書 団体信用生命保険申込書
住民票 保証委託依頼書
課税証明書 住民票
その他不動産書類(不動産会社が手配) 課税証明書
その他不動産書類(不動産会社で手配)

フラットの場合

個人事業主 会社経営
申込書類 申込書類
健康保険証 健康保険証
運転免許証 運転免許証
確定申告書(3期分) 確定申告書(2期分)
団体信用生命保険申込書 団体信用生命保険申込書(希望者)
保証委託依頼書 保証委託依頼書
住民票 住民票
課税証明書 課税証明書
その他不動産書類(不動産会社が手配) その他不動産書類(不動産会社で手配)

会社経営の方で赤字決算の場合は、フラット35の利用がオススメです。

これは上記の必要書類を見ていただければお分かりの通り、決算書を提出する必要がない為です。

フラット35の場合は、会社経営の方もあくまでも給与所得をベースに審査をしていただけます。

個人事業主の方で赤字決算の場合は、会社経営の方とは異なり、収入額がないとの判断になってしまう為、住宅ローンの利用が厳しくなってしまいます。

まとめ

個人事業主の方の場合、給与所得者に比べ収入が不安定とのことから審査が厳し目になってしまう傾向にあります。

個人事業主の方で赤字決算の場合は申告すべき所得がないということになってしまいます。

そうなってしまうと、ただでさえ厳しい審査の中で、承認を得るのは基本的にはありえません。

個人事業主の方で、住宅ローンの借入をご検討される際には「所得額」が300万円を超えたあたりから選択肢が増えてきます。

ただ、この「所得額」は3期平均での数字になりますので、注意が必要です。

ご年齢やご家族構成の変化などを考慮のうえ、お早めにライフプランを作成し、住宅の購入も段階的な準備をされることをオススメします。

現在の状況から最短で住宅の購入を目指すのであれば、現在の事業を法人化して給与所得者として2年後にフラット35を利用するのが近道かと思います。

ただ、現在のお仕事の状況などもありますので、住宅ローンの利用だけで物事を判断されることはおすすめしません。

弊社では専任のライフプランナーによる、ライフプランニングもお手伝いできますので、今すぐの購入・売却だけでなく、将来的な見通しの作成段階からしっかりとサポートさせていただきます。

今すぐのご購入が難しくても将来的な判断材料が欲しい!といった場合でもお気軽にご相談ください。

045-900-1360

電話受付:10時〜20時(定休日なし)

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